2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
収入ごとに聞いているアンケートです。ちょっと収入は答えていないという方もかなりいらっしゃるわけですが。 これを見ると、医療費を理由に受診をためらったり我慢したことがあるのかということを聞くと、五百一人の回答された方のうち、我慢したことがあると答えた方が七十三人いるわけですね。
収入ごとに聞いているアンケートです。ちょっと収入は答えていないという方もかなりいらっしゃるわけですが。 これを見ると、医療費を理由に受診をためらったり我慢したことがあるのかということを聞くと、五百一人の回答された方のうち、我慢したことがあると答えた方が七十三人いるわけですね。
その中で、年金収入ごとに助成額の差があり、それをなだらかにする旨の見直しの方向性が盛り込まれております。 厚労省としましては、引き続きそうした議論も、結論も踏まえながら丁寧に検討を進め、本年末までに結論を得ることとしたいと考えております。
先ほどの出していただいた数字の計算のもとになった、家計調査をもとにした年間収入ごとの消費税の負担率を見ると、年収二百万円未満でいえば、今度の増税で消費税の負担率は八・五％。ですから、先ほどの一八・一％を足すと二六・五％という、単純に足せばそういう計算になるわけですよね。年収百七十五万円の方が、直接税、間接税、そして社会保険料を二六％、四分の一以上支払うと。
私は、いろいろな、例えば、家庭の家計を見ても、給料のほかに配当所得があったときに、配当所得は夜の食事に少しぜいたくをしようかなとか、やはりその収入ごとにそれぞれ考えることもあるんだろうと思うんですね。むしろ、どんぶり勘定にしてしまうことによって姿が見えなくなってしまうという面があろうと思います。 まさに受益と負担が一致しているというところに監視が働く。
これは、年代ごと、そして年間収入ごと、貯蓄のない世帯、ある世帯を三次元的にこの日銀からいただいたデータで作ってみました。貯蓄のない世帯、二十代から七十代まで全部増えている。これ年間収入別に見ると、貯蓄のない世帯というのは、やはりさすがに一千万以上の収入のところは貯蓄のない世帯がそれほど増えてはいない。しかし、それ以下、一千万以下の世帯においては貯蓄のない世帯がどんどん増えているということです。
あえて申し上げますと、収入ごとにその区分に応じて負担限度額を設定するという立て方を取っているわけでございまして、こうした中で医療保険制度の世帯の単位を超えて合算を行うということになりますと、負担能力、ちょっと建前論的に聞こえるかもしれませんけれども、負担能力を有するにもかかわらず負担軽減がなされる。
学者の皆さんの討論の中で、ちょうど二年前になりますが、二〇〇〇年の三月七日の、大蔵省の二十一世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会、第六回会合議事録の中で書いてありますが、森信茂樹阪大教授、現在財務省財務総合政策研究所次長さんですね、この方が、我が国の所得税について、給与収入ごとの所得税の負担割合を示す実効税率カーブを示して、日本の負担割合が低いということ、とりわけ三千万円以下の所得層で低いなどと
世帯収入ごとに全国、東京圏の平均返済額、平均負担率を表示しておりますが、例えば五百ないし七百万円未満の世帯収入の世帯におきましては、全国では一月に七万円強の返済を行い、負担率は一四・〇％でございますが、東京圏におきましては八万一千円強のローンの返済を行い、平均負担率は一六・四％となっております。平均的にも東京圏の方が全国に比べて一・六％高いものとなっているわけでございます。
それを差し引きしましたところで、ネットで負担増になっている世帯というのはどれぐらいあるかというお尋ねだと思いますけれども、考えてみますと、それに対しますお答えを準備させていただきますためには、全世帯につきまして、それは収入階級別でもよろしいわけでございますけれども、それぞれの収入ごとの家族構成、その家族構成ごとにほぼどういう形態の収入があり、どの程度の支出をしているのかということが、それが別にわかりませんとつかめないわけでございます
総収入ごとに比べるのが一番いいのじやないかとこう思います。